すぺーすのいどの部屋

明治村


今日は、と言うか、今日も、次男坊と二人でお出かけしてきました。
行き先はタイトルの通り「明治村」です。
昼前位に到着。駐車場は結構いっぱいで、びっくりしました。
中に入って「明治探検隊」と言うオリエンテーリングゲームに参加。
ヒントを頼りに「宝箱」を探しだし、書かれたキーワードから謎を解いて行くゲームで、広い園内を歩き回って6個の宝箱を探しだして、なんとか謎を解いて次男坊は大満足!
なかなか楽しい1日でした。
しかし、今日は風が強く、晴れたり曇ったりパラついたり忙しい天気でしたね。
みなさんはこの連休は如何お過ごしでしょうか?
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保育園 増やせばいいってモンじゃない!(転載)

いつもためになる記事を書いてくださる、「反戦な家づくり」の名月さんの記事を広めたいので転載します。
まあ、私のブログに貼っても足しにはなりませんが・・・爆!

▼以下、「保育園 増やせばいいってモンじゃない!」から転載

小さい子どもがいる人や、いないけれども子どもたちのことが心配な人は、今日の記事はぜひ読んでいただきい。

自民党時代から続いている、厚労省の審議会がある。

厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門部会

なが!

第一があるからには第二もあるし、専門のつかない、特別部会本体もある。

ごく簡単に言うと、本体では大枠の制度設計と学童保育のこと、第一は保育園の制度や基準、第二は保育ママと病後児保育など通常の保育園以外のこと、という分担をしているようだ。
詳しくは、厚労省のホームページにある

このページ の一番下のほう


■■
このなかで、一番問題になることは「第一」で話し合われている。

まず、制度について話し合われているのは、保育園の申込み方法だ。
今は、保育園に入りたいときは、希望する園をいくつか書いて市などの自治体に申し込む。
すると、面談ののち、市から可否が告げられる。
契約も市とするし、保育料も市へ払い込む。

これは、認可園であれば、公立でも私立でも同じ。
保育料も、親の収入によって決まるのであって、公立や私立の違いはない。
利用する保育時間にも左右されない。

こうして、現在200万人をこえる子どもたちが保育園で生活している。

これは、認可保育園の話。
つまり国の基準を満たしていて、自治体に認可されている園のこと。

これ以外に、無認可園というのがあるのだけれども、話の流れがはずれるので、それは後回し。
今は、申込み方法のこと。

で、厚労省のナンタラカンタラ特別部会で話し合われているのは、この申込み制度を変えようということ。
どう変えるのかというと、

①申込みや契約を、市町村ではなく、それぞれの保育園にする。


・子どもを預けたいと思うと、まず市町村に行って、預ける資格があるかどうか審査を受ける。
・そこで、あなたは○○時間の利用ができます、という証明をもらって、今度は預けたい保育園に直接申し込みに行く。
・定員オーバーなどで断られると、また次の保育園に申し込みに行く。
・またまた断られると、またまた次の保育園に・・・・・・・
と、入れるまで自分の足で、子どもを抱えながらあっちこっち回ることになる。

②資格認定の段階で、利用時間を切られる

・子どもたちは集団生活のなかで、時間がバラバラになる。
・行事やお散歩なんかをしたくても、一日中、子どもが出たり入ったりということになる。
・遠足に参加させたければ、追加料金をはらわなくてはならない、なんていう子どもも出てくる。

ようは、集団生活の場ではなく、預けるだけの託児所になってしまう。

③株式会社の経営を認める

・経営効率を優先する
・親は顧客、子どもは商材ということか・・・

などなど、なんのこっちゃ分からんことが、延々と30回も会合を開いて話し合われてきた。

この「改革」の狙いは、ズバリ、「保育業界へ競争原理を」 ということだ。

直接申込みにすることで、保育園毎に特色、といえば聞こえは良いが、親を呼び込むための売り物を考えなさいよ、ということ。
保育園も経営努力をしろ、ということが言いたいわけだ。

ただし、昨年9月を境に、会合の空気は大きく変わっているようだ。
それまでは、規制緩和と効率優先ばかりが幅をきかせてきたが、9月以降は、勢いが無くなった。
それでも、直接契約制度は、この審議会の目玉なので、そのまま残っている。

こんなものが導入されると、保育の現場も、預けたい親も、なにより子ども達がエライことになる。


■■
次に、保育園の基準のこと。

基準というのは、施設の基準と保育士の人数。

施設の基準についても、広さの基準と、こんな施設は必要だということがある。

これについては、9月以前と以降で、まったく反対になっている。
以前は、規制緩和で自由化、つまり、狭くしてもいいし、給食室なんて無くてもいい、という感じだったのに、12月に出ているまとめでは、

今の最低基準では図れない子どもの育ちを保障するためには、より科学的根拠に基づいた、もっと広い空間あるいは育ちを保障してあげる生活空間というものが必要。

最低基準は子どもの育ちを保障していくための空間・環境であり、今以上に最低基準を高めていくことにもっていくことこそ、子どもたちの生活を保障していくことである。

保育の質の向上を目指す必要があり、定数、広さにしても、まだまだ乏しいものがたくさんある。

現在の面積基準が、国際的にもかなり低い状態であることは確認されているので、他の国に比べてどういう状況なのかデータをもって見せてほしい。


なんてことが書いてある。

実は、この審議会が外部に委託して行った研究結果があり、今の基準では狭すぎる、という結論が出ていたのだが、9月までは実質的にシカトされてきたのである。

機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業

全文は35Mbあるが、このページからダウンロードできる

政権交代のおかげで、この研究も日の目を見るのか と思いきや、厚労省以外の部局から、基準をゆるめろと言う声が上がっている。

しかし、それがとんでもないことは、実証されている。
どこで、実証されているかというと、かの有名な都痴爺がいらっしゃる某自治体。

保育園児に36円の食事をさせる石原都知事

「待機児童ゼロ作戦」の正体

その他、赤旗にはこんなことが、

都内の認証保育所では「階段が急で、転落事故が発生」「食器が100円均一の塩ビ製で熱湯消毒できない」(荒川区・じゃんぐる保育園)、「職員が足りず異年齢児を合同保育しているときに、0歳児が、大きいクラスのおもちゃを誤飲」(世田谷区・小田急ムック成城園)、「経営難から突然、閉鎖」(首都圏で展開していたハッピースマイル)などの事態が起きています。

もっと詳しいレポートも発見

認証保育所における不正の疑惑と驚くべき実態について

とまあ、こんな実態があるにもかかわらず、都痴爺の子分は、こんなことを言っている。

猪瀬直樹の「眼からウロコ」
動きが鈍い「1丁目1番地」の地域主権改革
規制緩和と都独自の工夫で約4400人の待機児童が解消できる

2010年3月9日 BPnet

認可保育所の基準については、大きくわけて施設基準と職員配置基準の2つがある。
施設基準は、調理室を置かなければいけない、とか、乳児がハイハイするための「ほふく室」は児童1人あたり3.3平方メートルなければいけない、というものだ。
なぜ3.3平方メートルかというと、ちょうど「1坪」だから、ということにすぎず、科学的な根拠があるわけではない。これでは、地価が高い東京では、用地の確保が難しく、定員を増やしにくい。


おのれは、厚労省のホームページくらい見てからものを言え!
自民党政権下の研究結果ですら、「1坪」でも狭い という結果が出ているんじゃ!

イノブタ氏はさらに続けて言う

職員配置基準は、保育士の資格を持つ職員が1~2才児ならば児童6人に対して1人いなければならない、とか、3才児以上なら20人に1人いなければいけない、というものである。
保育士の確保は一朝一夕にはいかないから、定員を増やす足かせになっている。


もう、子どもの安全なんて、この男の頭の中にはこれっぽっちもありはしない。
3歳児20人を、一人でみるというのが、どんなメチャクチャなことか、現場を見ればすぐに分かることだ。
まして、それを減らすなんて・・・

さらに、その後

民主党政権は、昨年12月15日の地方分権推進計画で、「保育所にあっては、東京等の一部の区域に限り、待機児童解消までの一時的措置として、居室の面積に関する基準に係る規定は、『標準』とする」と決めた。
「標準とする」とは、一定の水準は示されるが、地域の実情に応じて都や市町村が決めてよい、ということだ。


と、なななんと、鳩山政権はイノブタ氏に褒められてしまっているのである。
こんな、都痴爺の子分をうれしがられるようなことを言っているから、民主党は支持率が下がるんだ。

子どもの生活と安全を犠牲にして、保育の定員だけを無理やり増やすことが、どんな酷いことか、大臣や役人にはわからないのだろう。
というか、わかっても、「ま 子どもことだから いいか!」 くらいに思っているに違いない。

子どもは声をあげられないかもしれない。
その場にいない親は、その実態になかなか気がつかないかもしれない。

だからこそ、この問題には、多くの大人に注目してもらいたい。
窒息死などの事故はもちろん論外だが、そこまで目立たなくても、保育の質が下がることによって、子どものもっている力は大きく削がれてしまう。
極端な言い方かもしれないが、家畜扱いされて育つ子どもがいてはいけない。

保育園に預けている両親家族、その予備軍は、実に数百万人はいる。
子どもだけでも200万人なのだから。大勢力だ。

来年度は、この保育をめぐる制度に、結論が出る年になる。

きっちりとフォローしつつ、声をあげていきたい。


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転載は以上です。

あいち学童保育研究集会


今日は「あいち学童保育研究集会」に来ました。
今オープニングの大道芸が始まったとこです。

高校無償化から朝鮮学校排除に反対して市民・NGOが緊急署名活動

多くは語りますまい。普通の良心を持った人なら判りますよね。どんなに酷いことか。
▼以下、「日刊ベリタ」より転載

「高校無償化」制度から朝鮮学校を外すことに対して、市民とNGOが緊急署名運動を展開している。署名呼び掛けは、「日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理である」と指摘、「日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです」と言い切っている。そして、「外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです」と鳩山政権に再考をうながしている。(日刊ベリタ編集部)

内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
文部科学大臣 川端 達夫 様

<NGOと市民の共同要請>
私たちは朝鮮学校を 「高校無償化」制度の対象とすることを求めます

私たちは、多民族・多文化社会の中ですべての子どもたちに学ぶ権利の保障を求めて 活動するNGOであり市民です。
新政権のかかげる「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ、昨秋、文部科学省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校を含めて試算されていました。
ところが今年2月、法案の国会審議を目前にしたこの時期、新聞各紙では「中井拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入った」(2月21日)、「鳩山首相は25 日、高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて『ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている』と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした」(2月26日)と報道されています。

しかし、日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです。このようなことは、とうてい許されることではありません。
朝鮮学校排除の理由として「教育内容を確認しがたい」との説明もなされていますが、これは、『産経新聞』2月23日付けの社説「朝鮮学校無償化排除へ知恵を絞れ」にも見られるように、朝鮮学校排除のために追加された名目にすぎません。
朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」との説明はまったく事実に反します。また、日本のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際に多くの生徒が国公立・私立大学に現役で進学している事実からも、朝鮮 高級学校が、学校教育法第1条が定める日本の高等学校(以下「1条校」という)と比べても遜色ない教育課程を有していることを証明しています。

そもそも、1998年2月と2008年3月の日本弁護士連合会の勧告書が指摘しているとおり、民族的マイノリティがその居住国で自らの文化を継承し言語を同じマイノリティの人びととともに使用する権利は、日本が批准している自由権規約(第27条)や子どもの権利条約(第30条)において保障されています。また、人種差別撤廃条約などの国際条約はもとより、日本国憲法第26条1項(教育を受ける権利)および第14条1項(平等権)の各規定から、朝鮮学校に通う子どもたちに学習権(普通教育を受ける権利、マイノリティが自らの言語と文化を学ぶ権利)が保障されており、朝鮮学校に対して、日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取扱いを行なうことは、そこに学ぶ子どもたちの学習権・平等権の侵害であると言わざるを得ません。

「高校無償化」制度の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにあるはずです。

朝鮮学校は、戦後直後に、日本の植民地支配下で民族の言葉を奪われた在日コリアンが子どもたちにその言葉を伝えるべく、極貧の生活の中から自力で立ち上げたものです。いま朝鮮学校に通う子どもたちには朝鮮籍のみならず、韓国籍、日本国籍の子どもたちも含まれており、日本の学校では保障できていない、民族の言葉と文化を学ぶ機会を提供しています。
このような朝鮮学校に対して、1条校と区別するだけではなく、他の外国人学校とも区別して、高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、マイノリティとして民族の言葉・文化を学ぼうとする子どもたちから中等教育の場を奪うものであり、在日コリアンに対する民族差別に他なりません。

去る2月24日、ジュネーブで行なわれた国連の人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審査では、委員たちから「朝鮮学校は、税制上の扱い、資金供与、その他、不利な状況におかれている」すべての民族の子どもに教育を保障すべきであり、高校無償化問題で朝鮮学校をはずすなど差別的措置がなされないことを望む」「朝鮮学校だけ対象からはずすことは人権侵害」などの指摘が相次ぎ、朝鮮学校排除が国際社会の基準からすれば人権侵害であることはすでに明らかになっています。

外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです。私たちは、朝鮮学校に通う生徒を含めたすべての子どもたちの学習権を等しく保障するよう強く求めます。

2010年3月10日

<呼びかけ>外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク(代表:田中 宏)


共同要請への賛同のお願い

◇私たちはこの間、外国籍の子どもたちの学習権を保障するためのさまざまな取り組みを行なってきました。そして昨年9月誕生した新政権に対しても、朝鮮学校や韓国学校、中華学校、ブラジル学校 、ペルー学校など200校以上になるすべての外国人学校の処遇改善を求めてきました。

◇新政権が「高校無償化」制度を提起し、その中に外国人学校を対象としたことは、画期的なことです。しかし、朝鮮学校だけこの制度から除外しようとすることは、憲法および国際人権諸条約に違反するものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの心を踏みにじるものです。
◇この共同要請書に、多くのNGO・市民団体・労組・諸団体および個人に名前を連らねてもらい、3月11日、政府に提出すると共に、海外の人権団体などに送付します。

○要請書に賛同される団体・個人は、3月10日正午までに、団体名か個人名を、英語表記を併記して 、下記のEメールアドレスまでお知らせください。school@econ-web.net(外国人学校ネット)
○また、賛同された団体は、各団体のウェブやMLで、この共同要請を広く発信していってください。

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